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公認会計士の現状と将来性|AIや少子高齢化の時代を生き抜けるのか

投稿日:2017年12月31日 更新日:

 

現在、人気かつ高難易度の資格である『公認会計士』。取得するのが簡単ではないだけに、収入や業務内容、将来的に生き残っていける職なのかどうかを紹介していきます。

 

公認会計士の収入

 

公認会計士は、医師や弁護士と並んで難易度の高い国家試験に合格する必要があるため、士業の中でも高収入が期待できます。たとえば20代で新しく監査法人に入社した時点から年収500~600万円、30代から40代にかけては年収が1000万円を超える人も少なくありません。50代ではその知識や経験を生かして独立開業する人も多く、この辺になると普通に年収1000万円は軽く超えます。

一時期は会計士過多だったのが、最近では人手不足に陥っているため、その傾向を踏まえると今後も給与水準は高まっていくことが期待されます。

 

 

公認会計士の業務内容

 

公認会計士試験に合格すると、次は実務補修を受けて正式な登録を目指すことになります。そのため、公認会計士補佐として働きながら実務補修を受けやすい環境が整った監査法人に入ることが一般的です。

 

公認会計士の独占業務として、企業が作成した損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を監査し、適正かどうかを判断して報告するという業務があります。新人の頃は簡単な勘定科目を任されることが多く、その他は雑務的なものとなりますが、これも知識や経験になるのでしっかりと行わなければなりません。

 

一般的に実務補修を2年間こなすと試験を受ける資格が与えられ、これに合格すると晴れて公認会計士の正式な登録が可能となります。その後は簡単な勘定科目以外にも多くの勘定科目の担当を任されることになり、ここにきてようやく公認会計士らしい仕事が出来るようになります。同時にプロとしての責任感も大きくなるため、公認会計士の登録を済ませた後であっても常に学習し続けなければなりません。

 

監査法人などで十分な知識や経験を積んだ後は、多くの人が独立する傾向にあります。その際に、公認会計士だけに認められた特権である税理士登録を行う人も多く、公認会計士および税理士として再出発することになります。

 

 

公認会計士の将来性

 

現在、ものすごいスピードで人工知能やロボットの研究・開発が進められています。20年以内に、働き方が変わらない職種はないと言われています。

そこで、公認会計士の働き方がどのように変わっていくのか考察していきます。

 

公認会計士とAI

 

損益計算書や貸借対照表など、財務諸表の監査は人工知能とってかわられる未来が濃厚です。情報が適正かどうか監査する力は、人間は人工知能に到底及びません。

 

すでに会計処理にPCソフトやWebサービスを使用することがよく見られます。そこに人工知能の分析・処理能力が加わることを考えれば、徐々に公認会計士の独占業務にAIを導入するケースが当たり前になってくると考えられます。経営者向けのAI会計サービスが入り込むのもすぐでしょう。

 

 

公認会計士と少子高齢化

 

2025年には人口ボリュームの大きい団塊の世代がぞくぞくと後期高齢者に突入し、「超高齢化社会」が本格化します。それを受け、高齢者向けのサービスが盛んになることが予想されます。

 

公認会計士はファイナンシャル・プランニング技能士の国家資格を取る際、学科試験を免除されます。FPとして業務の幅を広げておけば、道は開ける可能性は高まります。

 

公認会計士兼FPとして、個人の資産設計アドバイザーとしてAIと共に働くことはできます。高齢者向けのサービスにもAIは入り込んでくるが、人間の果たす役割は依然として残っています。

 

高齢者相手には人工知能では担えない「ホスピタリティ精神」が必要。高齢者に対して人工知能が設計した資産計画について説明・調整したり、高齢クライアントに寄り添ったサービスを提供することで新たな付加価値を創出できます。

 

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