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社労士の現状と将来性|AIや少子高齢化の時代を生き抜けるのか

投稿日:2018年1月28日 更新日:

 

現在、人気の資格である『社会保険労務士』、通称『社労士』がどのような仕事なのか、将来的に生き残っていける職なのかを考察していきます。

 

社労士の収入

 

社労士の平均年収は670万円程度とされています。20代や30代であっても400万円台に乗るケースが少なくありません。40代や50代では500万円前後から800万円前後まで平均年収が高くなります。都道府県ごとに社労士の平均年収は異なっていて、東京では平均年収が900万円を超えています。

 

社労士と行政書士を兼業するという方も少なくなく、その場合は年収が430万円から1,000万円となることもあるようです。

 

 

社労士の業務内容

 

社労士とは社会保険労務士の略称であり、労務や社会保険に関するコンサルティングを行うのが主な業務の内容です。

 

具体的には東堂関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成などを行います。社会保険では適切な理由で給付が行われる必要があります。そのためには補償を受ける事由などを記載した書類が必要となります。その書類作成を行うのも社労士の重要な役割です。また、企業においては人材を雇用して、適切な給与の支払いを行う必要がありますが人事労務の法律は複雑なものが多くなっています。そこで社労士がサポートの役割を果たすこともあります。

 

法改正の際には新しいルールの中で雇用管理を支えることになります。それらの業務を担うために社労士は企業内の人事部や独立開業した事務所で務める人が多くなっています。企業においての雇用とはまさに人材を確保するということになるため、ここがしっかりとしていないと安定的な経営は難しくなります。

 

また、雇用形態を見て職場を決めるという方も少なくありません。コンサルティングを行う能力も重要とされており、現状を見極めつつアドバイスできるかがポイントになります。資格を活かして独立開業するというケースもあります。

 

 

社労士の将来性

 

現在、ものすごいスピードで人工知能やロボットの研究・開発が進められています。20年以内に、働き方が変わらない職種はないと言われています。

そこで、社労士の働き方はどのように変わっていくのか考察していきます。

 

 

社労士とAI

 

社労士の主な業務である、社会保障法令に基づく書類の作成などは人工知能の得意分野であり、代替される可能性が高いです。

 

また労務や社会保険に関するコンサルティングを行うことに関しては、現段階のAIが苦手とする「対外交渉力」や「人の感性」が求められるため、奪われるのはまだ先だと考えられます。

 

しかし、近年、人工知能の成長も目覚ましく、法律用語などの概念的な単語も扱うようになってきました。現段階では高度なカウンセリングは行えずにいますが、いつか職を奪われる日が来るかもしれません。

 

 

社労士と少子高齢化

 

日本では、2021年から介護離職が大量発生し始めると言われています。そこで、企業内で介護のために会社を辞めざるを得ない労働者を少しでも減らす体制を作るのに貢献することが社労士に求められるようになると考えられます。

 

介護離職の問題だけでなく、2023年には企業の人件費がピークを迎えるとの予想もあります。年金問題がもっと話題になることや、シルバー人材が増加することなど、複雑化する企業問題に対応できる能力を期待されるようになるでしょう。

 

 

参考資料:

未来の年表 人口減少でこれから起きること(河合雅司:講談社現代新書)

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊(井上智洋:文春新書)

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