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介護事務の現状と将来性|AIや少子高齢化の時代を生き抜けるのか

投稿日:2019年3月6日 更新日:

 

 

少子高齢化が加速し続け、日本国内の介護サービスの需要が高まるにつれて、介護事務のニーズもますます増えています。その流れから、介護事務の資格を取得しようとする方が多くいますが、この記事では介護事務の業務内容は今後どのように変わっていくのかを調査・考察した情報をお伝えします。

 

介護事務の現状

 

まずは現在の介護事務の労働環境を

  • 業務内容
  • 収入

の点から見ていきましょう。

 

介護事務の業務内容

 

介護事務の業務内容は、介護給付費用明細書(レセプト)の作成が主な仕事になります。

具体的には、介護サービスを受けた利用者や保険者が、

  • 国から給付を受ける分
  • 自己負担分

などの内訳を計算し請求するための書類の作成です。

 

また、介護事務の仕事であったとしても、現場から完全に切り離された仕事が出来るというわけでもありません。マンパワーが慢性的に不足している介護の現場では活用できる労働力は使うという考え方になっている場合もありますので、職場によりますが、介護の現場の仕事もあるかもしれないと考えておいていいかもしれません。

 

もちろん、介護に関する報酬請求事務作業(レセプト作成)がメインであることに違いはありませんが、職場の中で必要とされる仕事については対応する考え方を持っておかないといけない部分があると言えます。本業である請求業務については間違いの許されません。慎重かつ素早い作業が求められますし、期日が明確に決まっている仕事であるという性質がありますので月末から月初にかけては大変忙しいということを覚えておきましょう。

 

介護事務の収入

 

介護事務はヘルパーや介護福祉士と兼任して働く例が多いです。しかし、介護事務だけで働く場合の給料は、およそ250万円ほど。

 

介護事務として働く人は、20代から50代までと年齢層は幅広いのですが、収入面はそれほど恵まれているとは言えません。30代40代では一般的に他の仕事に比べて収入面では落ちる傾向があるでしょう。

 

介護の世界は大変需要のある仕事ですが、事務の現場は金銭面ではそれほど好待遇ではないので、給与面に不満を感じる場合は他の関連資格を取得し、介護福祉士やヘルパーとして兼任することで給与UPを狙えます。

 

介護事務の将来性

ここからは、介護事務の将来性です。

以下の3点

  • AI技術の発達
  • 少子高齢化
  • 外国人労働者の流入

の将来の雇用に大きく影響するであろう社会情勢から分析していきます。

 

介護事務とAI技術

 

AI技術により失われる可能性が高いのは肉体労働と事務労働。しかも、肉体労働の方が需要は高く、事務労働で職を失った人は肉体労働へ移行していくという予想もされています。

 

AI技術に代替されるのではなく、あくまで補完的なものとして職を失うことはないのではないかとの意見もあります。しかし、事務労働のみを行う労働者は基本的に必要なくなるでしょう。AIを用いることで事務作業に割くコストは時間的・経済的に削減されるはずだからです。

 

もし介護の現場にこだわるのであれば、AIの技術が発達し続けても、介護士の需要は高いまま推移していくので、介護事務だけでなくケアマネージャーや介護福祉士などの資格を併せ持っておくことで介護の現場で柔軟に対応することが可能かもしれません。

 

ただし、AIに事務作業が代替されるのが何年後になるかは誰にもわかりませんが、少なくとも2030年ごろには汎用AIが実用化されていくと専門家たちは見込んでいます。動き出すのであれば早い方がいいでしょう。

 

介護事務と少子高齢化

 

長らく、日本は高齢化社会だと言われ続けていますが、2024年ごろになるとさらに高齢化が進み、

  • 3人に一人が65歳以上
  • 団塊の世代が全員75歳以上
  • 女性の半分は50代以上

という超・高齢化社会になることが分かっています。現在危惧されている『老々介護』の問題が表面化するのもこの時期です。

 

それに伴い、介護サービスの内容も多様化し、それぞれの現場で介護事務の作業量が増加することになるので、さまざまな現場で介護事務が求められることになるでしょう。

 

したがって、自然と介護事務のニーズも高まっていきます。しかし、先述の通り、AI技術の発展により、介護業界の需要は高まりながらも介護事務の需要が高まらない可能性も捨てきれません。今のうちに、介護関係の周辺知識や資格を取得しておくのも手です。

 

介護事務と外国人労働者

 

超高齢化時代に突入する2024年以降、日本では介護士の数が約38万人も不足すると予想されています。それに伴い、人材不足を補うために入国管理法が改正され、外国人が介護人材として5年間(更新可能)の滞在が認められるようになりました。

 

外国人労働者は介護事務として働くことはできないので、職を奪われる心配はありません。ただし、人材が増えれば、それに応じて介護サービスを受け入れる数も増えることになるのでレセプト作成やケアマネージャーのサポートなど、介護事務の作業量は膨らんでいく可能性が高いです。

 

AIによる仕事の代替が始まることなどを考えなければ、介護事務の相対的な価値はますます高まっていくでしょう。
参考

参考資料:

未来の年表 人口減少でこれから起きること(河合雅司:講談社現代新書)

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊(井上智洋:文春新書)

https://5159289.jp/contents/kaigo/kind/kaigojim/

http://careergarden.jp/kaigojimu/salary/

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